歯科診療所数、令和3年8月時点では6万8018軒

厚労省の施設動態調査による令和3年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8018施設で、前月より6軒減少しました。静岡、福岡の4など16都府県で30増加したが、北海道、福島、栃木、群馬、長野の3など21道府県で36減少しています。

開設者別歯科診療所数の個人は前月より18減少して5万1800施設、医療法人は11増加の1万5604施設だった。なお、開設者別歯科診療所数の個人は減少傾向が続いています。医療法人は2015年3月から4 1ヶ月連続で増えていましたが、18年8月に減少し、翌9月移行、35ヶ月連続増加しています。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、179施設減少しました。開設者別歯科診療所数の個人は630減少、医療法人は453増加となっています。

今後の経営見通し立たない！歯科医師の16.5%

コロナ禍で今後の経営の見通しについて、60.8％は対策を講じて維持できると見ているが、16.5%が「見通しが立たない」、3.1%が「閉院も考えている」と回答していることが、全国保険医団体連合会の「2021年歯科会員アンケート」の結果でわかりました。同調査は、診療報酬改定による変化や要求を集約する目的で2年に1度実施しているもので、本来は昨年する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年4月～5月末に実施されました。

今年4月の保険診療収入を19年4月、20年4月と比較すると（n=3662）、コロナ禍前の19年からは「減った」が50.1%、「変わらない」26.9%、「増えた」18.2％と減少した医院が多くなりました。歯科の受診抑制があったとみられる20年4月からは、「増えた」が34.2%で最も多かったものの、「減った」29.3％、「変わらない」30.6％といずれも3割前後でした。同期間の自由診療収入は、19年4月と比べて「変わらない」44.9%、「減った」が37.9%、「増えた」11.0%。20年4月と比べて「変わらない」47.6%、「減った」28.4％、「増えた」16.7％となりました。

今後の経営の見通しで「見通しが立たない」「閉院も考えている」と回答した人（n=710）に理由を聞くと（複数回答）、「患者が戻ってこない」が55.4％で最多。次いで「感染対策の経費増」43.1%、「年齢的・体力的に厳しい」36.2％、「後継者がいない」23.8%、「スタッフの補充が困難」19.4％などと続きます。また、経営を改善するために望む方策（n=3362、複数回答）では、「新型コロナ感染症対策のための支援金の追加」が58.6%で最多。「医療従事者慰労金の追加」52.5%、「コロナ特例加算の拡充」47.0%、「医療機関のコロナ禍による減収の補填」34.6%、「政府による受診推奨の推進」28.0%と続きました。

歯科の自費率は10.8％！？一部の医科より少ないという現状

歯科は医科に比べて自費診療が多いと言われることがありますが、その割合は10.8%で、皮膚科33.9%、産婦人科26.7%、外科19.9％、小児科18.6%よりも少なく、金額ベースでは一般診療所（全体）や内科よりも少ない。日本歯科医師連盟の村岡宣明副会長が、平成29年の自費率について紹介しました。

村岡副会長によると歯科は、①「医療・介護収益」が4069万円で、うち②「自費診療等の収益」は440万円（10.8%）。歯科は、皮膚科が①9117万円、②3087万円（33.9%）、産婦人科が①8700万円、②2322万円（26.7%）、外科が①8268万円、②1648万円（19.9%）、小児科が①1億1689万円、②2498万円（18.6%）、整形外科が①1億1689万円、②985万円（8.4%）、一般診療所（全体）が①8766万円、②642万円（7.3％）、内科が①7922万円、②516万円（6.5％）などと続きます。

10月29日の歯科連盟の記者会見で、高橋英登会長は、歯科の自費が決して高くないというデータを活用して、医科と歯科の初再診料等の格差を縮めるよう取り組む構えを見せました。

出典：日本歯科新聞